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【ご報告】第7回通常総会 事業活動を取り巻く経済・経営状況について
令和３年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため人流を抑制する緊急事態宣言が３回、まん延防止等重点措置が３回施行されました。海外でも同様に人流が抑制され、その影響で、世界の至るところで工場が稼働停止となり、物資の不足が起こりました。昨年夏には、ウッドショックと言われる木材の高騰、秋には原油までもが高騰してきました。そのさなかで起きたロシア・ウクライナ情勢の悪化等により、更なる材料等の物資の不足が続いております。
当組合では、組合員の手助けになるようにと種々の新型コロナウイルス感染症経済対策を発信して取り組んでまいりました。zoomを使用した理事会開催、事業紹介、webツール、SEO対策を実践したことで、今後の組合活動がハイブリッド方式でも運営できるようになりました。
建設業界においては、人手不足により仕事が受けられない等に加え、受注はあるが材料が入って来ない、材料が高騰し採算が合わない、新型コロナ感染症等により工程が遅れがちとなり売上が先延びしてしまう等の問題が顕在化しております。
このような環境下で、どのような組合活動をしていくかを幾度となく理事会にて議論してまいりました。先行きが不透明な現代の社会経済に即した様々な情報発信をしつつ、求められるマッチングを的確に施せるように情報を求めて参ります。
ここで誠に残念な報告ではありますが、当組合の活動に長年ご尽力くださいました小林 昭顧問が昨年９月１３日にご逝去された事をご報告申し上げます。
コロナ収束後に大きく変化するといわれている世界情勢の中で、建設業における組合員の皆様が速やかに対応できるように引続き尽力して参りたいと思います。
令和４年６月吉日
建設業ビジネス協同組合
代表理事 大宮 龍幸
