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【補助金】中小企業新事業進出補助金について【お役立ち情報】
令和7年春から募集開始予定の中小企業新事業進出補助金についてお伝えしてまいります。
対象者
企業の成長や拡大のため新規事業に進出する中小企業等
補助上限額
| 従業員数 | 上限額 |
| 20人以下 | 2,500万円（3,000万円） |
| 21～50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 51～100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、 補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
補助率
1/2
基本要件
対象となる中小企業等が、成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行い、下記の①～④の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
補助事業期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
補足事項
- 収益納付は求めません。
- 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。
事業スキーム
さいごに
詳細な問合せ先は補助金事務局の決定次第です。ただいま準備中です。
※補助金制度については現在検討中であり、予告なく変更する場合があります。
※ 申請にはGビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
