【ご報告】第9回通常総会 当該事業年度における事業の経過及びその成果
令和５年度の日本経済は、コロナ感染症が５類に移行し、社会は正常に向けて動き出しましたが、緊迫化する国際情勢による地政学的リスクの高まりや急激な円安等により、エネルギー価格を始めとする諸物価の高騰や賃金水準の上昇傾向、労働力不足はより厳しい状況となってきました。加えて、今年１月１日に発生した能登半島地震により、改めて自然災害リスクに備えたＢＣＰ策定等の経営課題にも対応をしていかなければなりません。
しかしながらインバウンド需要の回復や日経平均株価最高値更新など、これまでの日本経済の象徴であるデフレ脱却を期待できる要因も見受けられるようになりました。このような経済環境において建設業者が持続的な発展を図っていくためには、自助努力に加え同業他社との連携がますます重要になっていくのではないかと思われます。
当組合においては今後の需要の高まりと組合員のより健全な経営の実現に寄与できるものとして組合の設立趣旨を鑑み、改めてリフォーム事業を支援していく活動を開始いたしました。初期指導を求める組合員の会社に出向き、リフォーム事業の実績を上げていくための準備から指導を始めました。また、隔月に勉強会を開催し、リフォーム事業を伸ばすための戦略や手法、技術などを体験することで参加組合員が各会社に持ち帰って共有し実践され始めました。
多くのことはできませんが、１社ずつ支援をさせていただくことで組合全体の取扱高を上げて実績を積み上げていくことを最優先事項として取り組んでおります。まだまだ微力ではありますが、大手団体に当組合として加盟し現場にて必須な各資格取得や各種ノウハウ、法令に基づく届け出や社内的ツールなどを受けられるようになることを目標に組合活動に取り組んでいく所存であります。
引き続き尽力して参りますので、よろしくお願い申し上げます。
令和6年6月吉日
建設業ビジネス協同組合
