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【お役立ち情報】令和7年1月以降は収受日付印の押なつ廃止へ
令和7年1月以降に紙で申告書や申請書、届出書等を提出する場合には、各税務署のDX化や事務負担軽減の観点から、
収受日付印の押なつが廃止されます。
e-Taxの利用が広がってきてはいますが、所得税の確定申告におきましては依然として紙媒体で提出する納税者も少なくないため、慎重な対応が求められます。
押なつ廃止の背景
収受日付印の押なつ廃止の背景としては、e-Taxの普及があります。令和5年度では、e-Taxの利用率が所得税申告で69.3％、法人税申告では86.2％であり、多くの納税者が電子申告を利用しています。
とはいえ、所得税の確定申告においては、約3割の納税者が紙で提出していることから、押なつ廃止による影響は少なくないと思われます。
リーフレットを交付
収受日付印の押なつ廃止に伴い、令和7年1月以降に紙で申告書等を提出した際、当面は希望者に対して「リーフレット」が交付されます。
リーフレットには、書類を収受した日付や税務署名が記載されています。ただし、提出書類等の記録については納税者が自分自身で記載しなければなりません。
詳しくはこちら 申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ&A
まとめ
交付されるリーフレットは、極めて簡素な記載内容であるため、これを機にe-Taxの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
