【補助金のご案内】売上拡大や生産性向上を後押し！中小企業省力化投資補助事業が公募スタート【お役立ち情報】
売上拡大や生産性向上を後押しする中小企業省力化投資補助事業についてお届けしてまいります。
中小企業省力化投資補助事業
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにもつなげることを目的とします。（中小企業省力化投資補助金ホームページより）
4つのメリット
- 省力化製品が対象
- 自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことができる
- 導入を支援する「販売業者」が補助金の申請・手続きをサポート
- 補助率1/2
対象要件
労働生産性の向上目標に取り組む
製品カタログに登録された製品を選び、省力化の設備投資を行ったうえで、労働生産性年平均成長率3％向上を目指す事業計画に取り組むこと。※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外です。
賃上げの目標に取り組む
賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、給与支給総額年率6％・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと。
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
※詳細は中小事業省力化投資補助金ホームページ 製品カタログをご確認ください。
※製品カタログは令和6年5月27日時点の情報となります。
補助金の減額・変換
補助事業期間終了時の実績報告において賃上げの目標が達成できていないことが確認された場合、補助額の確定の際、補助上限額の引き上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるように補助額を減額します。このとき、事業場内最低賃金の引き上げ額及び給与支給総額の増加率は、
それぞれ応募・交付申請時に提出した値と実績報告で提出した値を比較して計算します。
また、本目標を達成するために報告対象期間のみ賃金を引き上げ、実績報告以降に賃金を引き下げることは認められません。
自己の責によらない正当な理由なく、効果報告時点での給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回っていた場合、
補助金の返還を求める場合があります。
収益納付について
効果報告から、本事業の成果により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません。
ただし、効果報告の対象年度の決算が赤字の場合は免除されます。
交付申請フロー
第2回公募スケジュール
| 受付開始日 | 2024年8月9日（金）13：00 |
| 申請締切日 | 2024年9月24日（火）17：00（予定） |
| 採択・交付決定日 | 2024年11月上旬予定 |
