【お役立ち情報】中小企業の設備投資などをサポートする経営力向上計画で「稼ぐ力」をアップ!

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中小企業の設備投資などをサポートする経営力向上計画で「稼ぐ力」をアップ!

「経営力向上計画」という名前は聞いたことがあるけど、制度はよくわからない、、
という皆様。経営力向上計画についてこの機会にご検討してみてはいかがでしょうか。

経営力向上計画とは

「経営力向上計画」は、人材育成やコスト管理等のマネジメントの向上、設備投資など
自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の
支援等を受けることができます。

また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

中小企業庁HP「経営力向上計画」制度のご紹介

3つの大きなメリット

①税制優遇:即時償却又は税制控除が利用可能

中小企業経営強化税制(法人税 所得税)の活用により、即時償却又は
最大で10%の税額控除が可能です。

・対象設備:令和7年3月31日までに導入した対象設備
・利用できる方:資本金1億円以下の法人、個人事業主など
・要件:生産性が年平均1%以上向上する設備であることなど

②金融支援:融資や信用保証等の支援措置により資金調達がスムーズに

日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます!

③法的支援:事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます

業法上の許認可の承継の特例や組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置が受けられます。

計画策定の申請様式は3枚!

  1. 企業の概要
  2. 現状認識
  3. 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
  4. 経営力向上の内容
  5. 事業継承等の時期及び内容(事業継承等を行う場合に限ります)

などの簡単な計画等を作成することにより、認定を受けることができます。

詳しくは中小企業庁HP経営力向上支援をご覧ください。

認定を受けられる「特定事業者等」の規模

  • 会社または個人事業主
  • 偉業、歯科医業を主たる事業とする法人(医療法人等)
  • 社会福祉法人
  • 特定非営利活動法人
  • 従業員数:2,000人以下

企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができます。

認定事業の活用事例

1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている会社が、
県外への出荷や海外への積極的な輸出に取組むため、中小企業等経営強化法に基づく
支援措置を活用し、品質の維持向上のための各種装置を導入する。

実際の感想

”海外需要の取り込み、地元農家とコラボした県外への商品出荷のためには
品質維持につながる機械投資が必要でした。大きな投資でしたので、
税制優遇の支援措置を受けることができ、とても助かっています。”

この機会に経営力向上計画の認定を受け、各種税制の優遇措置や資金繰り支援などを
活用してみてはいかがでしょうか?

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